高度省エネ型（認定低炭素住宅）の補助の対象となる木造住宅については、次の全ての要件を満たしていただきます。
１）採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である
　　中小住宅生産者等により供給されるもの
２）住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの
３）都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年9月5日法律第84号）に基づき、所管行政庁による
　　認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着
手)するもの

高度省エネ型（認定低炭素住宅）における補助金の額は、以下の通りです。
（1）補助対象となる経費の１割以内の額で、かつ住宅一戸当たり100万円を上限とします。
（2）木造住宅への地域材利用
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、国土交通省の採択の範囲で加算します。ただし、あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額とします。
※　補助対象となる経費、本事業における地域材の考え方等の詳細については、「平成２７年度　地域型住宅グリーン化事業　グループ募集要領」を参照ください。

グループを構成する施工事業者1社あたりの上限戸数は「認定低炭素住宅」と「ゼロ・エネルギー住宅」を合わせて、3戸とします。ただし、主たる事業所（本社）が、東日本大震災により被災した地域（以下、「特定被災区域」という。）に存する住宅生産者については、6戸を上限とします。 ※　特定被災区域に関しては、「平成２７年度　地域型住宅グリーン化事業　グループ募集要領」を参照ください。

高度省エネ型（認定低炭素住宅）に関するお問合せは、原則として電話により受付いたします。
電話：03-5579-8250　（平日 09:30～17:00（12:00～13:00を除く））

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）における補助金の額は、以下の通りです。
（1）補助対象となる経費1/2以内の額で、かつ住宅1戸当たり165万円を上限とします。
（2）木造住宅への地域材利用
　主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、国土交通省の採択の範囲で加算します。ただし、あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額とします。
※　補助対象となる経費、本事業における地域材の考え方等の詳細については、「平成２７年度　地域型住宅グリーン化事業　グループ募集要領」を参照ください。

グループを構成する施工事業者1社あたりの上限戸数は「認定低炭素住宅」と「ゼロ・エネルギー住宅」を合わせて、3戸とします。ただし、主たる事業所（本社）が、東日本大震災により被災した地域（以下、「特定被災区域」という。）に存する住宅生産者については、6戸を上限とします。
※　特定被災区域に関しては、「平成２７年度　地域型住宅グリーン化事業　グループ募集要領」を参照ください。

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）に関するお問合せは、原則として電話により受付いたします。
電話：03-5579-8250　（平日 09:30～17:00（12:00～13:00を除く））