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建てる>環境共生住宅
制度について
 
環境への取り組みの必要性
  地球規模での環境への取り組みの必要性が強く求められてきた1990年10月、日本政府は「地球温暖化防止計画」を決定しました。 これを受け当時の建設省では住宅分野での省エネルギー施策と併行して、「地球環境の保全(ロー・インパクト)」「地域環境との親和性(ハイ・コンタクト)」「室内環境の健康・快適(ヘルス&アメニティ)」の3つの環境問題を包括した「環境共生住宅」の研究開発に着手しました。

環境共生住宅研究会の発足
  環境共生住宅の概念や基本方針、具体的な技術や評価方法などが検討するために、学識経験者を主体とした「環境共生住宅研究会」を組織し、これに民間企業や、関係する自治体や公益団体が協力する形の活動が始まりました。その後、活動は1994年に「環境共生住宅推進会議」、1997年からは現在の「一般社団法人 環境共生住宅推進協議会」に引き継がれ、より実質的な技術開発・調査や普及・啓発活動を中心とした内容に取り組んでいます。

環境共生住宅の認定
 

このような活動を通じて「環境共生住宅」という言葉は一般に浸透し、世間の関心も大きくなりましたが、言葉の使われ方は様々であり、必ずしも共通の認識が得られていませんでした。そこで、これまでの研究成果をふまえた環境共生住宅の基準を定め、公表することとしました。これにより、環境共生住宅のイメージを誰もが同じように認識し、また認定することで環境共生住宅として認定することでさらなる普及を図ることとしました。
認定のための基準が立ち上がってからは、認定事業の主体は推進協議会から、(財)建築環境・省エネルギー機構へと移り、現在に至っています。


■環境共生住宅の認定については、(財)建築環境・省エネルギー機構のHPをご覧下さい。
http://www.ibec.or.jp/nintei/kyousei/index.html

 

必須項目と提案類型
  環境共生住宅認定基準は、必須要件と提案類型の2段階で構成されています。このうち必須要件は、環境共生住宅を謳う住宅として最低満足して欲しいレベルの仕様です。4項目(7分野)についての基本的性能、機能を全て満たすことが条件となっています。
これに対し提案類型では限定的な基準を設けず、自由に発想した環境共生に資する技術や設計の工夫の提案を、2つ以上の類型に渡って提案することが条件とされています。

 


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