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公的支援制度
環境共生住宅のための公的支援制度

環境共生住宅地球環境を保全する観点から、エネルギー・資源・廃棄物などの面で充分な配慮がなされ、また周辺の自然環境と親密に美しく調和し、住み手が主体的にかかわりながら健康で快適に生活できるよう工夫された環境と共生するライフスタイルを実践できる「住宅」およびその「地域環境」のことをいいます。 こうした環境共生住宅を広く普及させるため、国土交通省では「環境共生住宅市街地モデル事業」(平成4年~平成20年)により、環境への負荷を低減する等一定の要件を満たすモデル性の高い住宅市街地の整備に対して、事業者単位で補助を行ってきました。 また、各地方自治体においても、個人住宅での環境共生技術の取組みに対する補助金や融資制度などが用意され、環境共生住宅を普及していくための様々な公的支援の仕組みが整えられています。

自治体による支援制度

一般社団法人環境共生住宅推進協議会では、地方自治体が実施する「環境に配慮した住まいづくり」への普及施策を調査するために、都道府県及び政令指定都市の合計62自治体を対象に、アンケート調査を実施しました。
→自治体による支援制度

環境共生住宅市街地モデル事業

地球の温暖化防止、資源の有効利用、自然環境の保全などを充分考えた施設の整備を促進するため、国はモデル性の高い住宅市街地を整備する地方公共団体、都市基盤整備公団及び地域振興整備公団と、地方住宅供給公社及び民間事業者に補助する地方公共団体に対して「環境共生住宅市街地モデル事業」という支援制度を設け、全国での環境共生住宅及びまちづくりを進めてきました。
事業は平成20年度で終了しました。
→環境共生住宅市街地モデル事業 (終了)

 

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