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住宅部品環境大綱
 
3.住宅部品に関する環境に配慮した
企業・団体行動(環境マネジメント)の推進
(1)政策への対応

 住宅部品に関して法令等に規定されている環境配慮の基準値等を遵守するだけではなく、助成制度、認定制度、ラベリング制度等によって誘導されているより高度な環境配慮水準の達成をめざす。

・法規制や誘導等への積極的な取り組み【環境マネジメントの側面-1】
エネルギーや資源・廃棄物等の、国際的な枠組みのなかで国レベルで重大な問題については、すでに様々な法令や推奨基準等により政策的な規制や誘導が行われている。住宅部品生産者等は、それらの法令等により設定されている規制基準値を最低限レベルとして守らなければならない。 また、住宅部品生産者等は、助成制度、認定制度、ラベリング等により誘導が行われているより高度な水準に対しても積極的に取り組むだけではなく、自ら目標を設定しその達成に向けて努力する。
(参考)
1)現在の主な規制
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (PRTR法)     
・エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(産業廃棄物管理票制度(マニフェスト))
・再生資源の利用の促進に関する法律
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
2)現在の主な誘導
・融資制度  住宅金融公庫融資における割増融資
・認定制度  新建築技術認定事業、エコマーク、ISMマーク、優良断熱建材認定制度
・ラベリング制度 BL部品マーキングシステム、省エネルギーラベリング制度、建材表示制度
・住宅の品質確保の促進等に関する法律
2)自主行動
 関連する行政機関、学会、企業、団体との連携・協力体制を強化し、以下のような環境に配慮した住宅部品の開発、製造・流通、評価等に関する各種自主行動を積極的に推進する。・各団体の環境行動計画の策定等・住宅部品の環境性能評価手法の開発及び環境性能に関する情報公開・エンドユーザー、設計者、建築技術者、リサイクル・廃棄関連事業者等に向けた、環境に配慮した住宅部品の普及・啓発活動及び情報提供の実施等
・自主行動
【環境マネジメントの側面-2】
 住宅部品生産者等は、政策や誘導への対応に加えて、関連する行政機関、企業、団体との連携・協力体制を強化し、環境に配慮した住宅部品の開発、製造・流通、評価等に関する自主的な企業・団体行動を積極的に活性化させる。 また、住宅部品の環境負荷の低減及び環境性能の強化・拡充に関する取り組みの効果や実態については、様々な関連団体等(学会、団体、行政、企業等)が調査研究を進めており、既に多くの知見が得られつつある。住宅部品生産者等は、環境行動を持続的に推進し、今後生じることが予想される新たな環境問題に対しても的確に対応できるよう、これらの関連団体等と連携・協力体制に努める。 さらに、住宅部品生産者等は、住宅部品の流通や再利用・廃棄に係わる関連産業と密接に協力し、住宅部品の原材料の調達から再利用・廃棄に至るまでの総合的な環境負荷の低減と環境性能の強化・拡充に努める。
・各団体の環境行動計画の策定等
【自主行動の具体的な内容-1】
 住宅部品生産者等は、本大綱の理念の下にその団体の特性に応じた環境方針を策定し、それに基づきそれぞれの取り組みの具体的な共通目標の設定、それを実現するための具体的な行動の検討を行い、これらをまとめた行動計画を策定し、その実行に努める。 具体的には、社団法人リビングアメニティ協会は、住宅部品供給者として環境への配慮を実現していくための行動計画を策定する。 また、環境共生住宅推進協議会は、本大綱の理念を協議会活動全体に反映させていく。 さらに、こうした取り組みの目標達成状況の検証を継続的に行い、結果を情報公開するとともに、必要に応じて行動計画等の見直しのための検討を行う。
・環境性能評価手法の開発と、環境性能に関する情報の公開
【自主行動の具体的な内容-2】
 財団法人ベターリビングは、本大綱の理念を優良住宅部品認定制度に反映させていく。特に、住宅部品の環境配慮デザインについては、環境性能の強化・拡充によって、かえって環境負荷が増大するというトレードオフの関係も考えられることを念頭におき、優良住宅部品認定の基準への反映を図っていく。また、住宅部品の環境性能に関する情報を公開していく。
・エンドユーザー、建設技術者、設計者、リサイクル・廃棄関係者等に対する普及・啓発・情報提供の実施等
【自主行動の具体的な内容-3】

 住宅部品の環境負荷の低減と環境性能の強化・拡充に関する取り組みの効果は、ライフサイクルの中でも使用段階における居住者の利用方法に大きく左右される。従って、居住者が住宅部品及び住宅部品によって構成される住宅を適切に使用・維持管理できるように、住宅部品生産者等は居住者に対して環境負荷の少ない住宅部品の選定、組み合わせ、使用方法、メンテナンス方法等に関する情報提供活動に努める必要がある。 また、今後は住宅のリフォームの需要が高まると予想されるため、住宅部品生産者等は、取り替えやすく、より環境に配慮した住宅部品を居住者が適切に選択できるような仕組みの構築に努める。居住者に対する取り組み例としては、個々の消費者に対して、あるいはメディアを通じて社会全体に対して環境に配慮したライフスタイルの提案・普及や、関連する市民活動への協力及び支援等が考えられる。 さらに、住宅部品が計画時に想定した機能を十分発揮するためには、居住者が関わる使用段階のみならず、住宅部品が住宅設計に際して効果的に選択され、住宅工事に際して適切に施工され、適切に廃棄・リサイクルされる必要がある。 従って、住宅部品生産者等は、当該部品の生産・供給段階からの履歴や構成等に関する情報を、建設技能者、設計者及びリサイクル・廃棄関係者に対して周知するよう努める。


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