支援の概要
伝統構法など地域の気候及び⾵⼟に適応した住宅は、地域の特徴を多面的に備えているため、全国一律の基準だけでは十分に評価できない場合が多く見られます。
こうした地域固有の住宅を将来にわたり継承していくためには、所轄行政庁が地域特性に応じて要件を策定できる独自基準の活用が不可欠です。独⾃基準は、⾃治体が地域特性に応じて要件を追加できる制度であり、気候⾵⼟適応住宅を未来へ引き継ぐため、所管⾏政庁が各地域の気候及び⾵⼟の特性を踏まえ、独⾃基準の策定を促進することを⽬的として、建築関係団体が主導的に都道府県や市町村等に対して取組む活動費⽤の⽀援を実施します。
【⽀援対象となる活動例】
独⾃基準（案）の検討・提⾔・原案・運⽤ガイドライン作成など
独⾃基準に関する調査・普及・勉強会の開催や周知の費⽤など
令和６年度までの「説明義務制度」からの更新作業など
また、独⾃基準の策定に関する問合せなどの相談窓⼝を設けます。
⽀援の対象者
建築関係団体等
気候⾵⼟適応住宅を継承に向けて、所轄行政庁が地域の気候・風土の特性を踏まえた独自基準の策定を促進するため、建築関係団体が主導的に取組む活動や⾃治体等と連携して取組む活動に対して⽀援を実施します。
なお、令和6、７年度に⽀援を受けた建築関係団体等も対象ですが、予算に限りがありますので、新規申請者（建築関係団体等）を優先に⽀援を実施します。予算状況はお問合せください。
支援金
１自治体あたり上限300万円
申請期間
令和8年4月27日 ～令和8年12月15日（予算達成次第終了）
令和8年度気候風土適応住宅の独自基準策定の支援リーフレット（PDF）※令和8年4月 [NEW]
お知らせ
申請及び相談窓口
〒162-0824 東京都新宿区揚場町2-21 東ビル6F
TEL 03-5579-8757
電話受付時間 月～金曜日 10：30～16：30（祝日、年末年始を除く）
お問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームをご利用ください。
シフト勤務体制のため、電話での対応が困難な場合がございます。
