団体名称の変更について

『環境共生住宅推進協議会（kkj）』は、『環境共生まちづくり協会（kkj）』に名称変更しました。

記

「住まい・まち・暮らしの環境共生」の普及・拡大を主な活動とし、持続可能な社会の実現と 人々の生活の安定と健全な発展に寄与してまいります。

略称（kkj）については、活動そのものが、創設当時より日本の住まいとまちづくりに関する SDGs の持続的実践・普及という考え方をこれからも継承していくため、
継続使用いたします。

一般社団法人 環境共生住宅推進協議会（会長：竹中宣雄）は、令和６年６月５日（水）に開催した定時社員総会において、定款の変更を行い『一般社団法人 環境共生まちづくり協会』に名称変更することが議決されました。

1992 年のリオ「地球サミット」を見据え、建設省住宅局（当時）が自治体、関連業界、専門家、研究者、建築家等を束ね、1990 年に「環境共生住宅研究会」として創設した組織が、当団体の原点です。
1992年に同研究会は、「地球環境の保全」「周辺環境との親和」「居住環境の健康・快適性」を総合的に実現する住まい・まちづくりを目指し、「環境共生住宅」を提唱しました。 2009年に「一般社団法人環境共生住宅推進協議会」として移行・設立した以降、長きにわたり環境共生住宅の普及推進と広報活動の強化、情報収集・調査と結果の発信、関連ネットワークの拡大・活性化等の活動を活発に継続してきました。
その一方で「環境共生住宅研究会」の設立から30 年以上経過した今日、「住まい・まち・暮らしの環境共生」を取り巻く課題やニーズは大きく変化しています。
特に、「カーボンニュートラル」や「SDGs」「ウェルネス・ビーイング」「レジリエンス」などの環境問題は多様化・深刻化している一方で、少子高齢化などの影響で住宅の着工数は減少する傾向にあります。

そこで、これまで活動の軸としてきた提言「住まい・まち・暮らしの環境共生」を再認識し、建築物を構成する躯体、建材や設備などのハード面、そこで暮らす人々の住まい方などソフト面をより広いレベルで捉え、普及推進・広報活動の強化、情報収集・調査研究、結果の発信、関連ネットワークの拡大・活性化などの活動をより一層活発に図ってまいります。

以上の点から、当団体の名称を「環境共生まちづくり協会」と改め、これまで環境と共生する“住宅”の普及・拡大が主となっていた活動を、皆様のご理解・ご協力を得ながら、「住まい・まち・暮らしの環境共生」の普及・拡大とし、今後より一層活動の推進を図り、持続可能な社会の実現と人々の生活の安定と健全な発展に寄与してまいります。

略称（kkj）については、当団体の活動そのものが、創設当時より日本の住まいとまちづくりに関するSDGs の持続的実践・普及という考え方を継承していくこともあり、慣れ親しんでいただいている略称を継続使用いたします。

一般社団法人 環境共生まちづくり協会
令和6年6月6日
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂1-15 神楽坂一丁目ビル４階