homeCO2原単位等の策定に係る支援


支援対象となる事業者

建材・設備に係る業界団体又は民間事業者等を支援対象とします。

支援の趣旨

2050カーボンニュートラルの実現に向け、建築物におけるCO2の削減を図るため、使用段階だけでなく、建設から解体に至るまでのライフサイクル全体を通じたCO2の削減が重要です。また、建築物のライフサイクルアセスメント(LCA)の実施に当たっては、建築物に用いる建材や設備の数量と、建材や設備に係る原単位をかけ合わせることが必要であり、建築物のLCAの環境を整備するためには、CO2原単位等の整備が不可欠となっています。
そこで、本支援事業では、一定の要件を満たす建材・設備に係るCO2原単位の策定に対して国が建材・設備に係る業界団体又は民間事業者等に支援を行うこととしています。

支援金

原則として、策定した一のCO2原単位等につき上限額は4,000千円(税込)とします。
なお、一事業者がCO2原単位策定について補助申請可能な額は、1,000万円(税込)までとします。

公募期間

令和7年3月24日~令和7年12月24日(予算達成次第終了)

お知らせ


お問い合わせ

一般社団法人 環境共生まちづくり協会

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