自治体、建築関係団体等向け
気候風土適応住宅を継承していくうえで必要な、所管行政庁における気候風土適応住宅の独自基準策定を促進するため、自治体と共に活動する建築関係団体等に対して取組みや活動した費用の支援を実施します。
また、独自基準の策定に関するお問合せ等について、メール又は電話で受付をします。
支援の概要
気候風土適応住宅の基準は、国土交通大臣が定める基準（告示第786号第1項第一号）のほか、所管行政庁が必要な要件を付加または定める（告示第786号第1項第ニ号、第2項）ことが可能ですが、多くの自治体において独自基準の策定が進んでおりません。
そこで、各地域の自然的社会的条件の特性を多面的に捉えた、独自基準策定を促進することを目的として、自治体と建築関係団体等が連携し取り組み、建築関係団体等による勉強会・調査・普及・提言・原案作成等について、その費用の支援を実施します。
また、独自基準の策定に関する問合せなどの相談窓口を設けます。
支援金
１自治体あたり上限300万円
申請期間
令和6年7月～令和６年１２月１５日（予算達成次第終了）
令和6年度気候風土適応住宅の独自基準策定の支援リーフレット（PDF）
お知らせ
申請及び相談窓口
〒162-0824 東京都新宿区揚場町2-21 東ビル6F
TEL 03-5579-8757
電話受付時間 月～金曜日 10：30～16：30（祝日、年末年始を除く）
お問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームをご利用ください。
シフト勤務体制のため、電話での対応が困難な場合がございます。
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