建築関係団体等向け
気候風土適応住宅を継承していくうえで必要な、所管行政庁における気候風土適応住宅の独自基準策定を促進するため、建築関係団体が主導的に取組む活動や自治体等と連携して取組む活動に対して支援を実施します。
また、気候風土適応住宅の活用や所管行政庁における独自基準の策定に関するお問合せ等について、メール又は電話で受付をしています。
支援の概要
気候風土適応住宅の基準は、国土交通大臣が定める基準（告示第786号第1項第一号）のほか、所管行政庁が必要な要件を付加または定める（告示第786号第1項第ニ号、第2項）ことが可能ですが、多くの自治体において独自基準の策定が進んでおりません。
そこで、所管行政庁が各地域の気候及び風土の特性を踏まえ、将来への技術の継承が危惧される等の要件を独自の基準として策定することを期待し、独自基準の策定を促進することを目的として、都道府県や市町村等に対して建築関係団体が主導的に行う勉強会・調査・普及・提言・原案・ガイドライン作成などの活動の費用を支援します。（令和6年度に支援を受けた建築関係団体も対象となります。）
【主な支援対象】独自基準案の検討、独自基準に関する勉強会の開催や周知の費用
令和６年度までの「説明義務制度」からの更新作業、運用ガイドライン作成 など
また、独自基準の策定に関する問合せなどの相談窓口を設けます。
支援金
１自治体あたり上限300万円
申請期間
令和7年4月30日 ～令和７年12月15日（予算達成次第終了）
令和7年度気候風土適応住宅の独自基準策定の支援リーフレット（PDF）※令和7年7月1日改訂 [NEW]
お知らせ
申請及び相談窓口
〒162-0824 東京都新宿区揚場町2-21 東ビル6F
TEL 03-5579-8757
電話受付時間 月～金曜日 10：30～16：30（祝日、年末年始を除く）
お問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームをご利用ください。
シフト勤務体制のため、電話での対応が困難な場合がございます。
