申請において加算の併用は可能ですか。

加算の併用については可能です。此方の表を参考にしてください。なお、加算の上限は合計40万です。

三世代同居対応住宅とは何ですか。

子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居など複数世帯の同居に対応した新築住宅です。
（募集要領 別紙５ 参照）

玄関が各々独立しており、設計上各世帯の使用する部分が住戸内で行き来できない住宅は、三世代同居対応住宅の補助の対象となりますか。

玄関が各々独立しており、設計上各世帯の使用する部分が住戸内で行き来できない住宅は、共同住宅又は長屋（以下、「共同住宅等」という。）扱いとなり、原則として、本補助金の対象となる三世代同居対応住宅とみなされません。(三世代加算は不可)
ただし、共同住宅等であってもそのうちの１つの住戸内で三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、その住戸は、三世代同居対応住宅の補助の対象となります。
※一戸建ての住宅扱いとなるか共同住宅等の扱いとなるかは、事前に各認定申請先の所管行政庁にお問い合わせ頂き、ご確認ください。

三世代同居対応住宅はグループ募集要領の別紙5について、より具体的に説明して下さい。

「三世代同居対応住宅」の要件については、別紙５の要件に加え、以下のような基準に基づいて判断します。

上記Q4の回答の要件を満たしていれば、加算が受けられますか。

Ｑ4に網羅的に言及されていない場合であっても、三世代同居加算は、三世代同居など複数世帯の同居に対応した住宅であることが必要です。
住宅全体の間取り等について説明を受けたり、生活動線、住宅へのアクセス等を勘案した上で、個別に判断した結果、三世代同居対応住宅と認められないケースも想定されます。判断に迷う場合には、できるだけ早い段階で実施支援室にご相談下さい。

三世代同居対応住宅として交付申請をしても、要件に合わないと判断された場合には、どのような扱いとなりますか。

本事業の要件を満たしていれば、三世代同居加算分が減額となります。
なお、完了実績報告時に三世代同居住宅の要件に合わないと判明した場合も同様の扱いとなりますので、十分にご注意下さい。

ミニキッチン（幅1500㎜程度以下のユニットのもの）でも三世代同居対応住宅の調理室の対象となるのか。

調理室の要件を満たしているのであれば１箇所とします。
この場合、もう一方の調理室は一般的なシステムキッチンが設置されているものであることとします。

「地域材」とは何か。

本事業における「地域材」とは、
都道府県により産地が証明される制度 又は これと同程度の制度により認証される木材のほか、合法木材証明制度やクリーンウッド法に基づき合法であることが確認されている木材、FSC及びPEFCなどの森林認証制度により証明される木材の中で、
グループが適用申請書で特定した認証制度に基づき、原木供給者から施工事業者まで（原木市場→製材業者→流通業者→納入業者→プレカット事業者→補助事業者（施工者）等）グループ構成員で供給し、証明された木材のことです。
なお、「地域材」として供給する認証制度において、必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされている必要がありますのでご注意ください。

「地域材」を使っていない場合でも、本事業による補助を受けられるのか。

受けられません。
本事業では、適用申請書でグループ毎に「主要構造部（柱・梁・桁・土台）における地域材の割合の共通ルール」を定めていただいております。
主要構造材には2次部材（母屋、垂木、棟木、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。

地域材について、使用制限があるか。

地域材加算を受ける場合は、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において地域材を使用する必要があります。
配分額の範囲内で10万円又は20万円の加算が受けられます。
地域材加算を受けない場合であっても、申請建物にはグループの目標値を踏まえた地域材量の使用をお願いします。

主要構造材（柱、梁、桁、土台）に間柱や火打材は含まれるのか。

間柱、火打材、根太、大引、小屋束、母屋、垂木等の２次部材、柱の小径より小さい部材は含みません。
柱、梁、桁、土台（主要構造材）のみが対象となります。

主要構造材の過半はどのように判断するのか。

木材の使用材積(ｍ３)で算出し、対象部位全体の使用材の内、地域材の使用割合が50％以上となるようにしてください。使用割合の計算に用いる材積は、小数点第２位までを考慮した材積で算出した使用割合が50％以上となるようにしてください。
また、対象部位はＱ9に示した通り柱・梁・桁・土台となりますが、丸太組工法については「使用する木材全量」で読み替え、２×４工法については下表のとおり読み替えることとします。
※1　1階（最下階）床は含まれません。※2　大引きは含まれません。

「地域材」以外の木材については、グループ構成員以外を流通したものでもよいのか。

構いません。
「地域材」とは、グループが適用申請書で特定した認証制度により、グループ構成員である原木供給者から始まり、グループ構成員を通して施工事業者（補助事業者）へ供給される木材です。
したがって、「地域材」以外については、グループ構成員以外を流通した木材でも構いません。

地域材加算を使用する場合、完了実績報告時に何を提出すればよいか。

地域材加算を受ける場合は、完了実績報告時に施工事業者により地域材の使用について所定の様式を用いて証明していただきます。
施工事業者は、従前と同様に地域材の使用等に関する書類を入手のうえ対応してください。

グループ募集時の適用申請書に記載していない事業者により、木材を供給してしまったが対象になるか。

地域材を供給した時点でグループが構成員として認めている事業者であり、計画変更により構成員を追加する手続きを行えば対象になります。
なお、当該事業者は「地域材」として供給する認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされている必要がありますのでご注意ください。

若者・子育て加算を受ける場合、「建築主の免許証の写し」を提出すればでいいのか。

若者・子育て世帯加算は、加算の対象によって提出書類が異なります。

《若者加算》
建築主様が「年度当初（令和4年4月1日）時点で40歳未満であること」が確認できる書類を提出してください。
(建築主様の年齢が確認できる書類を提出）

《子育て世帯加算》
「年度当初（令和4年4月1日）時点もしくは交付申請時点で18歳未満の子供と同居していること」が確認できる書類を提出してください。
(18歳未満の子供と同居している世帯ということが確認できる書類を提出）

注1)「若者」または「子育て世帯」の何れかが該当すれば、若者・子育て世帯加算は受けられます。
（どちらかが該当すれば加算可能）

注2)提出書類の詳細については、必ずマニュアルを確認してください。

建築主が夫(40歳以上)の場合、 申請建物に居住する建築主ではない妻が40歳未満だったら若者加算は受けられるのか。

若者加算は、建築主（夫）が年度当初（令和4年4月1日）時点で40歳未満であることが必須です。
建築主（夫）が該当していない場合、若者加算は受けられません。

建築主が複数名の場合は、何れかの方が該当すれば対象となります。
注)建築主である請負契約上の発注者（または売買契約上の買主）が居住するものが対象です。

子育て加算を受ける場合、交付申請時に18歳未満の子供と同居していないと加算は受けられないのか。

受けられます。
交付申請時には18歳未満の子供がいることを確認する為の住民票等の書類を提出して頂きます。

完了実績報告時に、申請住宅にて同居していることが確認できる住民票の写し（世帯全体、生年月日の記載があり、マイナンバーの記載が無いもの）を提出してください。

地域住文化加算加算における地域住文化への支援について、 「１、対象は、評価事務局のホームページ公開された地方公共団体の行政区域内の物が対象」なのか。

地方公共団体が、特別適用範囲を定めていない場合は、その行政区域内の住宅が対象となります。
地方公共団体が基準の適用範囲を限定する場合は、その限定した範囲に存する場合に限り加算の対象とします。

地域住文化加算を申請している場合、実績時にはどんな資料が必要か。

１）完成写真(詳細についてはマニュアル〈共通事項〉を参照)
　①看板は必須です。
　　看板記載項目　・建築主名または物件名 ／・撮影日
　②撮影は原則工事完了後です。
　　工事完了後では撮影できない要素を選択している時のみ、工事中等に撮影してください。
　③共通ルールで定める要素のうち、3つ以上の要素について撮影する。
　④対象住宅が設置されていることを確認できるよう周囲の状況、景色も含めて撮影してください。

２）平面図、立面図等
３）建築士による工事内容確認書(加算)
４）工事内容確認を行った建築士の建築士免許の写し
※上記項目において不備と判断された場合、加算を受けられなくなる可能性があります。
※審査時に追加資料の提出を求められる場合がありますのでご了承ください。

バリアフリー加算を申請している場合、実績時にはどんな資料が必要か。

下記のいずれかにて対応してください。
１）高齢者等配慮対策等級(専用部分)等級 3 以上を評価した設計住宅性能評価書＋建築士による工事内容適合確認
２）高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級 3 以上を評価した建設住宅性能評価書

※審査時に追加資料の提出を求められる場合がありますのでご了承ください。
※国庫補助が含まれる他の補助金との併用は不可になります。補助金申請の際はご確認ください。