平成25年5月21日(火)から平成25年7月5日(金)まで公募を実施し、2,100事業者から3,549戸の応募がありました。学識経験者等からなる審査委員会の評価を経て、国土交通省にて採択結果がまとまりましたのでお知らせします。
本事業は、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。
年間の新築住宅供給戸数(※)が50戸未満の事業者を対象とします。
※ 直近の3年間(平成22年度から平成24年度)の年間平均新築住宅供給戸数
応募にあたっては、次の1~3の全ての要件に該当するものであることが必要です。
1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。具体的には、次の1)~3)のいずれかを満たすものとする。
1)「住宅事業建築主の判断の基準(以下、事業主基準とする)」における計算に準じた評価方法によって、標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
2)標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合しているもの。
3)学識者により構成される審査委員会(以下「審査委員会」とする)によって、上記の1)と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
2.住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること。
3.平成25年12月末までに交付申請手続きを行い、平成26年3月末までに着手するものであること。
新築及び既存の改修を対象とし、当該住宅が次の1~3の条件を満たす場合に限ります。
1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)
2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること)
3.既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外
補補助対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円を上限とする)
※なお、新築に係る補助額の算定にあたっては、「ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の1/2」を、「ゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の1/10」とすることができる。
学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価結果に基づいて、国土交通省にて、次のとおり、採択結果がまとまりました。
(参考)採択の考え方
公募要領に記載の内容にもとづき、事業の実効性が高く(建築主かつ建設地が確定している住宅)、省エネルギー効果が高い住宅(太陽光発電システムを除いたエネルギー削減率が高い住宅)を採択する。
採択を受けた事業につきましては、工事着工前に、交付申請等、補助金の交付に必要な手続きを行なってください。
申請・報告 | 申請・報告書式 | 記入例 |
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交付申請 |
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交付変更承認申請 |
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中止・廃止承認申請 |
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実績報告 |
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着工届 |
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現場検査 |
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合意書・確約書 |
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交付申請辞退届 |
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交付申請取下げ書 |
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エネルギー報告 |
<補助金交付に関する受付、問い合わせ先>
一般社団法人 環境共生まちづくり協会 ゼロ・エネ審査室(ゼロ・エネルギー化推進室内)
TEL:03-5579-8250 FAX:03-5579-8253
E-mail:zero@kkj.or.jp URL: http://kkj.or.jp/zero-ene/zeh/
受付:平日10時~17時
<評価結果に関する問い合わせ先>
ゼロ・エネルギー化推進室
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 担当
TEL:03-5579-8250 (平日 10:00~17:00)