1. 公募内容

(1)趣旨

本事業は、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ･エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。

(2)申請者の資格

年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者を対象とします。

(3)事業の要件

• 1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。

• 2.省エネ基準(平成11年基準)に適合する断熱性能を有するもの。

• 3.平成24年度中に着工するものであること。

(4)補助住宅

新築及び既存の改修を対象とし、当該住宅が次の1～3の条件を満たす場合に限ります。

• 1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)

• 2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること)

• 3.既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外

(5)補助率及び補助金額

補補助対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円を上限とする)

※なお、新築に係る補助額の算定にあたっては、「ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の1／2」を、「ゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の1／10」とすることができる。

2．採択事業の決定

学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価結果に基づいて、国土交通省にて、次のとおり、採択結果がまとまりました。

• （１）応募事業者数（応募戸数）：　2,701事業者（14,728戸）
• （２）採択事業者数（採択戸数）：　1,320事業者（ 1,320戸）

（参考）採択の考え方
１事業者あたりの採択戸数を１戸とし、予算の範囲内で、エネルギー削減率の高い計画を提案した事業者から採択する（今回は、エネルギー削減率が概ね120%以上のものを採択）。

3. 補助金の交付申請等の手続き先・問い合わせ先

採択された事業につきましては、工事着手前に、交付申請等、補助金の交付に必要な手続きを行ってください。 補助金交付に関する資料は、こちらから入手できます。

<補助金交付に関する受付、問い合わせ>

■一般社団法人　環境共生まちづくり協会　ゼロ・エネ審査室（ゼロ・エネルギー化推進室内）
TEL：03-6380-9375　　FAX：03-6380-9890
E-mail：zero@kkj.or.jp　URL: http://kkj.or.jp/zero-ene/zeh/
受付：平日10時～17時

4．評価結果に関する問い合わせ先

ゼロ･エネルギー化推進室
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業　担当
TEL：03-6741-4544 （平日 10：00～17：00、1番を選択してください)