1. 趣旨

本事業は、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ･エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格

年間の新築住宅供給戸数が50戸未満(※)の事業者を対象とします。

※直近の3年間(平成21年度から平成23年度)の年間平均新築住宅供給戸数が50戸未満の住宅供給事業者を対象とします。

(2)事業の要件

応募にあたっては、次の1～3の全ての要件に該当するものであることが必要です。

• 1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。具体的には、次の1)～3)のいずれかを満たすものとする。

  • 1)「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準じた評価方法によって、標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。

  • 2)標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合しているもの。

  • 3)学識者により構成される審査委員会(以下「審査委員会」)によって、上記の1)～2)と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。

• 2.省エネ基準(平成11年基準)に適合する断熱性能を有するもの。

• 3.平成24年度中に着工するものであること。

(3)補助住宅及び対象戸数

新築及び既存の改修を対象とし、補助を受けることができる住宅の戸数は、1の補助事業者当たり、合計10戸を上限とします。ただし、当該住宅が次の1～3の条件を満たす場合に限ります。

• 1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)

• 2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること)

• 3.既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外

※請負住宅・建売住宅・賃貸住宅の別は問いません。

(4)補助対象となる費用

補助金交付の対象となる費用は、次の1～3に該当するものとなります。

• 1.調査設計計画に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)

• 2.住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備費に要する費用(※1、2)

• 3.効果の検証等に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)

• ※1ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額とします。なお、補助対象費用は次の建築構造、建築設備等の整備に要する費用のうち一定の省エネ性能を有するものとします。
  ・断熱強化、躯体の高性能化、暖冷房設備、給湯設備、照明設備、換気設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、ＨＥＭＳ、蓄電池、その他評価委員会で認められたもの

• ※2建築主が分離して購入可能なもの（例：ブライド、カーテン等）は補助の対象外です。

(5)補助率

補助対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円を上限とする)

※なお、新築に係る補助額の算定にあたっては、「ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の1／2」を、「ゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の1／10」とすることができる。

3．事業の流れ

本事業は、提案公募と補助金交付の二段階の手続きを経て行われます。

(1)提案公募

中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募し、事業要件の適合状況、取組内容に関する学識者で構成する評価委員会の評価をもとに、国土交通省が採択事業を決定し、応募者に通知します。

• ※提案公募時には基本設計段階等でも応募が可能ですが、年間一次エネルギー消費量を評価できる断熱性能や設備仕様を申請していただきます。

(2)補助金交付

採択事業者は、補助対象となる住宅の着工に当たって交付申請の手続きをしていただく必要があります。交付申請を受け、採択された申請内容に適合していることなどを確認し、交付決定を行います。また、事業の完了後に、実績報告の手続きをしていただき、事業の内容が交付決定の内容等に適合することを審査し、交付すべき補助金の額を確定して、支払いの手続きを行います。

4．スケジュール

○公募開始：

平成24年5月11日（金）

○公募締切：

平成24年6月22日（金）

○採択決定：

平成24年7月末

○事業期間：

事業着手   交付決定日以降〜平成24年度末まで

事業完了   平成26年1月末まで

公募終了（現段階では今年度中の追加公募の予定はありません）

5．応募関係書類

下記「公募要領」及び「提案申請書様式」をダウンロードし、詳細をよくご確認ください。
応募いただいた申請書の内容を審査し、採択者に採択通知します。

<応募関係書類>

公募要領(ver2)(1.6MB)：5月28日更新

提案申請書(ver3)(598KB)：6月6日更新

公募に関するQ & A(ver5)(283KB)：6月20日更新

公募要領、提案申請書の更新履歴（119KB）：6月6日更新

<住宅事業建築主の判断の基準、算定用ツールの詳細について>

下記サイトに、解説、算定用ツール、Q&Aなどが掲載されておりますので、ご参照ください。
「建築環境・省エネルギー機構  住宅事業建築主の判断の基準」
http://ees.ibec.or.jp/

<住宅の省エネ基準の届出様式について>

下記サイトに、届出様式等が掲載されておりますので、ご参照ください。
「建築環境・省エネルギー機構＞関係法令等＞平成21年基準関係法令等」
http://www.ibec.or.jp/horei/h21horei/index.html

6．採択通知を受けた方へ

<要領>

交付申請等の具体的な手続きや方法を定めた要領はこちらからダウンロードして下さい。

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業補助金交付申請マニュアル 平成25年4月版

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業補助金交付規程

<様式>

様式は以下よりダウンロードしてご利用下さい。

また、申請・報告の際には作成要領を確認の上ご提出下さい。

<連絡事項>

採択事業者様への一斉メールや事業に関わるご連絡事項についてご案内させていただきます。

平成25年10月29日　実績報告書の審査状況について

平成25年12月12日　実績報告書の提出期限について

平成25年12月18日　補助金のお支払について(12月分)

平成26年1月20日　実績報告書未提出の皆様へ